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日本ハムは１１日、中田翔内野手（３２）に、チームメートへの暴力行為を行ったとして、１、２軍全試合の出場停止処分を科したと発表した。４日のエキシビションマッチ・ＤｅＮＡ戦（函館）の試合前、同僚選手１人対して突発的に腹を立て暴力行為に及んだ。札幌市内の球団事務所で取材に応じた川村浩二球団社長兼オーナー代行（６０）は、処分期間を無期限とする方針を説明した。
　「多くのファン、関係者の皆様にご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。どんな社会であれ、暴力は決して許されない。中田選手は長年、球団の主力選手であり、顔であります。本来は全選手の模範とならなければならない存在。彼の行った行為は、プロ野球が青少年の健全な育成に寄与すること、多くのファンに夢を与えることといった信頼を損ない、傷つけるもの。中田選手は深く反省しており、被害を受けた選手も大事にしたくない、という意向はあったが、球団としては、この事実を重く受け止めて、野球協約に則って、厳正な対応をしようと判断した」
　事件が起こったのは８月４日。函館で行われたエキシビションマッチ・ＤｅＮＡ戦の試合前に、同僚１名に暴力行為を行った。アップ終了後のベンチ裏。複数の選手が居合わせる中で、突発的に腹を立てて手を出した。周囲の選手が止めに入り場は収まり、中田は「４番・一塁」で試合に出場。だが事件を把握した球団側が１回裏終了時で途中交代を命じ、自宅謹慎を申し渡した。
　被害選手に大きなけがはなく、病院にも行っていない。２人の間に特別な背景はなく、普段は懇意な間柄だった。中田は「自分が手を出した。自分が悪い」と全面的に事実を認め、当日中に被害選手に謝罪。しょく罪の意思を示し、現在は自宅謹慎中だ。
　川村球団社長は「謝罪をしたから許される話ではない。（期間について）今、具体的な期日は申し上げられない」と説明。信頼回復と再発防止の見通しが立たない限り、無期限の出場停止処分を課す方針を明かした。
報知新聞社

※前スレ
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1628684239/

8/3(火) 9:34
スポニチアネックス
　
　2日夜にTBSで生中継された「東京オリンピック　野球準々決勝　日本―米国」（後6・30～11・10）の平均世帯視聴率が19・9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことが3日、分かった。日本は延長10回、劇的なサヨナラ勝ち。瞬間最高視聴率は午後10時52分の28・1％だった。
　7月28日「日本―ドミニカ共和国」（後3・05）の14・0％、7月31日「日本―メキシコ」（前11・45）の12・0％を上回り、今大会の野球1位の数字。
　侍ジャパンは延長戦の末、7―6で米国を下した。同点で突入したタイブレークの延長10回無死一、二塁から、栗原陵矢外野手（25）が初球犠打に成功。1死二、三塁となった初球を、甲斐拓也捕手（28）が右越え打し、サヨナラ勝利を決めた。悲願の金メダルまで、あと2勝。4日は宿敵・韓国との準決勝に臨む。

“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。
　さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。
　国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。
　大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。
　コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。
　そこで、本誌・週刊ポストは組織委員会の予算資料や東京都、会計検査院の発表などから五輪の負担額の内訳を分析した。
都民の“テレビ観戦料”は10万円超に
　五輪費用は3段階に分けられる。狭義の開催費用は組織委員会の予算7060億円で、財源はスポンサー料収入（4060億円）やIOC負担金（850億円）、チケット売り上げ（900億円）などで賄われ、原則、税金は使われない建前だ。
　それとは別に東京都が競技会場の建設費用や輸送用車両など7170億円、国が新国立競技場の整備費（国の負担分）784.5億円などを含む2210億円を負担し、「大会予算」（直接経費）は計1兆6440億円と発表されている。
　さらに、コロナの感染拡大で国は補正予算から感染対策などに大会費用を追加しており、国の負担額として1749億円が加わる。
　ただし、この金額には五輪後も使用される既存施設の改修費用などは含まれていない。それらの費用は「五輪関連経費」として大会予算とは別に計上されており、金額は東京都が7349億円。
　政府は国の五輪支出をあくまで「大会経費（直接経費）」にしぼって発表しているが、会計検査院は他にも関連事業があるとして、2018年度までに国が支出した総額は1兆600億円にのぼると調査報告書で指摘している。
　組織委員会分の費用を除いた東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になる。この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金だ。
　1人あたりの税負担を計算すると、東京都民は「10万3929円」、4人家族なら1世帯約42万円を都民税などで五輪のために払っている。都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になる。
　これが都民と国民の東京五輪の“テレビ観戦料”ということになるわけだ。
2021年7月29日 7:00