国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が6月23日に声明を発表した。
この声明は6月26日の「国際薬物乱用・不正取引防止デー」に先駆けて公開されたもの。
国際社会に対し、個人のための薬物使用と所持は緊急に非犯罪化されるべきであるとし、
違法薬物犯罪の扱いについて処罰を支援に置き換え、人権を尊重・保護する政策を推進することを求めた。
■犯罪化は医療サービスへのアクセスへの障壁
声明を発表したOHCHRは、世界各国における人権の保護と啓蒙を目的として活動する組織。
国際連合に属する組織の一つで、組織的な人権侵害などに対処するため国際連合人権理事会と協力して活動している。
「国際薬物乱用・不正取引防止デー」は1988年に国際連合によって制定。
この日に合わせて薬物依存症治療施設の建設などがおこなわれており、
国内でも日本薬物対策協会が児童への薬物汚染対策についての教育・啓発を提言している。
声明では「犯罪化は医療サービスへのアクセスへの障壁となり、その他の人権侵害をもたらす」として
刑法や行政制裁のもたらす悪影響について言及。
「国連の薬物関連問題に関する共通立場が求めているように、個人のための薬物使用と所持は緊急に非犯罪化されるべきである」と主張している。
■「ハームリダクション」に基づいた政策の推進を提言
声明の中には「ハームリダクション」という用語も登場する。これは依存や薬物にまつわる健康や、社会上のリスクを軽減を目指した政策や立法を指す。
「ハームリダクション」の立場からの薬物の非犯罪化を進めた例としては、アメリカ・オレゴン州が挙げられる。
オレゴン州では2020年にコカイン、ヘロイン、LSD、MDMAといったハードドラッグが、個人使用目的で少量の所持の場合に限り非犯罪化している。
またアジアではタイが2022年6月、医療目的に限ってマリファナの栽培や販売を解禁している。
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東京の繁華街でネズミの大群相次ぐ　コロナ明けと相関
東京都内の繁華街の彡(^)(^)ミ置き場を移動するネズミの大群の映像が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿が相次ぎ、新型コロナウイルス禍が一段落し飲食店などに活気が戻ってきたこととの関連性を指摘する声が上がっている。
病原菌を媒介する公衆衛生上の問題だけでなく、火災などの経済的損失にもつながるネズミの大量発生。
専門家は地域で足並みをそろえた対策の重要性を強調する。

誰だよもう
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ちな前半
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すまんな博多

三大RPGから一般RPGにジョブチェンジしてしまった…

「未成年とは知らなかった」少女3人の体に入れ墨 "彫り師"の46歳男を逮捕…代金が払われず何度も請求→警察に相談され発覚
6/28(水) 21:33　北海道ニュースUHB

当時未成年だった少女3人に入れ墨を施したとして6月27日、彫り師の46歳の男が逮捕されました。
北海道青少年健全育成条例違反（入れ墨の禁止）の疑いで逮捕されたのは、札幌市東区に住む彫り師の46歳の男です。
男は2022年5月27日ごろから7月1日ごろまでの間、札幌市内の自宅で、当時17歳と16歳の少女3人の腕付近に入れ墨を施した疑いがもたれています。
警察によりますと男は17歳の少女とインスタグラムで知り合い、その紹介でほかの少女2人にも入れ墨をしたということです。
男は17歳の少女に2万円、紹介された17歳の少女に1万円、16歳の少女には3万円を請求していました。
施術後に少女らが代金を払わず、男からの請求が頻繁に来たことから少女の1人が親に相談。
親から「入れ墨の代金を請求されて困っている」と2023年3月に警察に相談がありました。
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